鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日－09号
鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第142号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件、第143号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件、第144号議案 鹿児島市指定介護療養型医療施設
鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第142号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件、第143号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件、第144号議案 鹿児島市指定介護療養型医療施設
事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第９ 第142号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件 第10 第143号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件 第11 第144号議案 鹿児島市指定介護療養型医療施設
審査の過程で、介護療養型医療施設から介護医療院に移行が進行中であるとのことだが、どういった違いがあるのか。また、鹿屋市内には介護医療院は何か所あるのかとの質疑があり、これについては、介護療養型医療施設とは充実した医療措置とリハビリを提供する施設であり、介護医療院とは医療措置に加え、長期的な介護も必要とする高齢者等を対象とした生活施設となっている。
介護療養型医療施設から介護医療院への移行も進んでいる。福祉用具購入に限度額が設定されたことにより、自由度や利用性は低下しているものと思われる。地域ケア会議の開催は急激に増加している。
施設介護サービス給付費の4,560万円の増については、水間病院が介護療養型医療施設から介護医療院へ移行し、サービス報酬単価が増額となった。介護予防サービス給付費は実績に基づいて増加した」との説明です。 質疑を終わり、討議はありませんでした。その後、討論に入り、反対討論として「被保険者の保険料負担軽減というところを充実させるべきだと考える。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の介護サービス事業所が市内には一千カ所以上あります。事業所の増加に伴い、転倒による打撲、骨折などの事故も増加傾向にあると思われます。このような事故が発生した場合、指導監査権を持つ本市に対し速やかに報告がなされるよう事業所側は指導されているところであります。 そこでお伺いいたします。
３年に１度の見直しで，要支援１，２の皆さんから，まず１つ訪問介護，２つ目に通所介護，３つ目に地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，４つ目に定期巡回・随時対応型訪問介護・看護，５つ目に介護老人保健施設，６つ目に介護療養型医療施設の利用を外しました。まさに，保険あって介護なしの介護保険制度です。
委員から，第７期介護保険事業計画の改定内容について説明を求めたところ，国の制度改正，介護報酬の改定が主なもので，本市の新しいサービスとしては，認知症対応型通所介護の開始と，介護療養型医療施設が介護医療院へ移行となるとのことでありました。
鹿児島市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一三 第 九四号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件第一四 第 九五号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一五 第 九六号議案 鹿児島市指定介護療養型医療施設
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、まず、第八三号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、介護医療院は介護療養型医療施設が平成三十六年三月末までに廃止されることにより、その受け皿の一つとして創設されることから、今回の条例制定に至っているが、条例案では介護医療院が従前の介護療養型医療施設及び介護老人保健施設から転換して整備されることを想定して、それぞれ
四点目、本市の介護療養型医療施設の施設数と床数、国の廃止方針及び本市の今後の対応。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 平成二十七、二十八年度における第一号被保険者数及び要介護認定者数の実績は、第六期計画での推計値とおおむね同程度でございます。
平成29年４月分の介護保険事業報告による本市の要介護認定者数は6,382人で，このうち，特別養護老人ホーム入所の基準となる要介護３以上の方は2,306人であり，これに対して，いわゆる介護保険３施設の整備状況は，特別養護老人ホーム及び小規模特別養護老人ホーム628床，老人保健施設305床，介護療養型医療施設68床，合計1,001床となっております。
また、介護ロボット導入促進事業につきましては、介護老人福祉施設１施設、介護老人保健施設１施設、介護療養型医療施設１施設、認知症対応型共同生活介護事業所２施設、小規模多機能型居宅介護事業所１施設の６施設に介護ロボットを導入する経費の一部を助成するものであります。
補足給付はどのように見直されるかということで質問いただいたわけなんですけれども、補足給付の対象となる介護保険３施設、具体的に申し上げますと、介護老人福祉施設、それから、介護老人保健施設、そして、介護療養型医療施設、この３施設や、ショートステイを利用する方の食費、部屋代について、ご本人による負担が原則でございますけれども、低所得者の方には、食費、部屋代の負担軽減を行っているところでございます。
審査の過程で、介護保険基金、積立金が１億2,581万円となった要因は何かとの質疑があり、これについては、介護療養型医療施設の閉鎖や通所介護等の給付費が当初の見込みを下回ったことにより、剰余金が発生したとのことであります。 以上、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して質疑はありませんか。
（２）のこのような方々の居場所についてでございますが、居宅が2,380人、介護老人福祉施設が501人、グループホームが437人、介護老人保健施設と介護療養型医療施設で263人、有料老人ホーム等が27人、医療機関が21人となっております。また、性別では、男性が1,045人、女性が2,584人というふうになっております。
審査の過程で、本市の介護保険施設数などについて質疑があり、これについては、市内に介護老人福祉施設が８カ所、介護老人保健施設が４カ所、介護療養型医療施設が１カ所とのことであります。また、基金額はいくらかとの質疑があり、これについては、平成25年度末で6,652万2,846円とのことであります。
の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一〇 第一一三号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件第一一 第一一四号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一二 第一一五号議案 鹿児島市指定介護療養型医療施設
この報告書に基づき、職員一人当たりの賃金改善額を計算すると、月額で特別養護老人ホームが一万七千二百八十九円、介護老人保健施設が一万四千十五円、介護療養型医療施設が一万七百七十円となっている。
次に、介護療養型医療施設の存続についてお伺いいたします。 報道によれば、厚生労働省は、本年八月の社会保障審議会の介護給付費分科会の論議の中で、廃止するとされていた介護療養型医療施設が担ってきた高齢者の長期療養などの機能を引き続き確保する方針を示したとのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、介護療養型医療施設の役割及び廃止とされた経緯と現況。